浜田市議会 2015-12-07 12月07日－06号
事業者の安易な撤退を防止し、かつ社会的使命と責任を果たせるための環境を整えるためには、赤字ローカル線維持のための損失補てん等、財源措置を柱とした公的助成制度の確立と法的整備を含めた緊急支援策が不可欠です。 つきましては、貴議会において政府関係機関に対し、下記の事項についての意見書を提出していただきますようお願いいたします。
事業者の安易な撤退を防止し、かつ社会的使命と責任を果たせるための環境を整えるためには、赤字ローカル線維持のための損失補てん等、財源措置を柱とした公的助成制度の確立と法的整備を含めた緊急支援策が不可欠です。 つきましては、貴議会において政府関係機関に対し、下記の事項についての意見書を提出していただきますようお願いいたします。
特に斐乃上荘については、冬季に休業という状態で、来年度からは新たに５００万円の損失補てんが始まります。このような中で新たな温泉施設をつくるということは、十分に議論をした住民への説明、理解が少なくとも必要であると考えます。 今回議会が議決すれば、議会も今の状況でオーケーを出したということになります。
市が資産を取得して、公社が運営するという形態で運営だけで利益を出しているのがほとんどの例であるが、公社自体が資金を借り入れ建物、土地の資産を取得し、スタートした、それに対して市が損失補てんをしていくという特異な形態である。公社の果たしてきたことを検証して、整理していく必要がある。本来ならば、市の資産を公社が運営していくという形態であればこのようにならなかったと理解をしている。
そして、これは決して損失補てんではない、こういう考え方もございました。さまざまな考えがありましたけれども、そういったたくさんの議論を経て可決、成立をした指定管理料であります。しかしながら、現在のところまでまだこの指定管理料が支払われてどうなったのか、そういったことは全く目に見えておりませんし、その部分の説明はまだ受けておらないという認識をしております。
１つ、先ほどと同意見で、さらにこれは決して損失補てんではないとの共通認識で賛成。 １つ、もう少し検討の余地があるのではないか。 １つ、市民に説明できないので、もっと精査をした上で提案すべき。 １つ、時期的に検討する時間がなく、時期尚早ということでありました。
◆３６番（木村正行） 自治省の通知にも、第三セクターへの債務にかかわる損失補てん契約等の債務負担行為の設定、これは将来の財政運営へ大きく影響を与える、そのことを考慮して、真にやむを得ない、そういう場合に限るべきだと、こういうふうに指導してきておりますよね。
何ちゅうても、まだ３億6,000万円という損失補てんが消えたわけじゃないんですから、ここのとこを皆さん、ちゃんと心しておかなきゃいけないと思う。 それから、金を、やっぱり支援を受ける、銀行に行って金を借るんでも同じですけれども、やはりキノコができるできんのと金の支払い期日が来るのは別問題ですから。ええものができようができまいが、期日は来るんです、利息は要るんですよ。
３点目の住宅新築資金等貸付事業会計については、収入未済額がふえており、法的措置等を含めその解消に努められたいについては、平成13年度において自己破産したため、未償還分を不納欠損処分し、その損失補てんのため償還推進助成事業の採択を県に依頼しており、現在協議を行っている。
◎商工観光課長（湯屋口初實君） 中小企業育成融資資金の損失補てんでございますが、昭和43年から平成８年度まで、累積でございますが、約99件ございます。代位弁済の発生金額は１億4,161万738円でございまして、浜田市の損失補償額、これは2,656万1,654円ということになっています。